Q1. 特定技能外国人は、すぐに働いてもらうことができますか？
A. 状況によって異なりますが、一定の手続きが必要です。
海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書（COE）の取得が必要で、通常２～3ヶ月程度かかります。
一方、日本国内にいる外国人を採用する場合は「在留資格変更許可申請」となり、比較的早く進むケースもあります。
Q2. 特定技能外国人を雇用するための条件はありますか？
A. はい、企業側にも満たすべき要件があります。
主に以下のような点が求められます。
・適正な労働条件（日本人と同等以上が求められる）
・社会保険・税金の適正な加入・納付
・支援体制の整備（または外部委託）
これらを満たしていない場合、許可が下りないことがあります。
Q3. 支援計画とは何ですか？必ず必要ですか？
A. 特定技能では必須の制度です。
外国人が日本で安定して働けるよう、生活・就労のサポートを行う計画のことです。
具体的には、空港送迎、日本語支援、生活相談などが含まれます。
この支援は「自社で行う」か「登録支援機関に委託する」のいずれかにする必要があります。
Q4. 自社支援と登録支援機関の利用は何が違いますか？
A. 最大の違いは“手間と責任の所在”です。
自社支援
→ コストは抑えられるが、支援業務・書類管理・対応責任はすべて自社
登録支援機関利用
→ 費用はかかるが、外部業者が支援業務を代行
特に初めて外国人雇用を行う企業様は、登録支援機関の利用が安心です。
Q5. 自社支援はどんな会社でもできますか？
A. 実績や体制が求められるため、誰でもできるわけではありません。
過去の外国人受入実績や、支援責任者・担当者の配置、適切な支援体制が必要です。
形式的に整えるだけでは不十分で、入管から実質的な運用を見られます。
Q6. 特定技能は何年まで働けますか？
A. 原則として通算5年までです。
ただし、分野や制度改正によっては延長・別資格への移行（特定技能2号など）が可能な場合もあります。
キャリア設計も含めた長期的・計画的な視点が重要です。
Q7. 一度帰国した外国人を再度雇用することはできますか？
A. 条件を満たせば可能です。
過去の在留状況や退職理由、素行などが重要な判断材料になります。
問題がなければ、再度COE申請を行い呼び寄せることができます。
Q8. よくトラブルになるポイントは何ですか？
A. 「制度の理解不足」と「支援の形骸化」が多いです。
例えば…
・支援をしているつもりでも実態が伴っていない
・労働条件の説明不足によるミスマッチ
・書類作成・管理の不備
これらは不許可や更新不許可の原因になるため、専門家の関与が重要です。
当事務所では、単なる申請代行ではなく、「不許可リスクの事前排除」と「長期的に安定した外国人雇用の仕組みづくり」に軸足を置いています。
